警告書 — 柏尾菓子への法的通告
法 的 警 告 書
警 告 書
FORMAL LEGAL WARNING — CEASE AND DESIST
文書番号：KW-20261006-001 ／ 保全アーカイブ公開版
発出日：2026年（令和8年）10月6日
被害者の会
法務部
通告済
法務部
通告済
警 告 先
柏 尾 菓 子 殿
Wikipedia日本語版 管理者アカウント（運営：Wikimedia Foundation, Inc.）
貴殿（以下「被警告者」という。）は、Wikipedia日本語版の管理者権限を行使するにあたり、後記に詳述する一連の違法行為を継続的に行ってきた。本書は、当会が保全・収集した客観的証拠に基づき、被警告者に対し、その違法行為の即時停止・原状回復・損害の賠償を正式に通告するものである。
被警告者は本書到達後、速やかに下記各要求事項を誠実に履行しなければならない。履行なき場合、当会は民事上の損害賠償請求訴訟の提起、刑事上の告訴・告発、並びにWikimedia Foundation Trust & Safety への正式申し立てを含む、あらゆる法的手段に直ちに着手する。
第一章被警告者が行った違法行為の事実
一
被警告者は、2025年（令和7年）5月以降、存命の医師・医療法人理事長である人物（以下「被害人物」という。）に関するWikipedia記事を、合理的かつ具体的な根拠を一切提示することなく、繰り返し削除した。当該記事には、日本経済新聞（2023年6月・2026年8月）、TOKYO MX地上波、北海道新聞、日本精神神経学会学術総会（第120・121回）、北海道大学病院との共同研究等、Wikipedia特筆性方針（WP:N）が定める独立した信頼できる情報源による有意な言及が複数存在した。
二
被警告者は、記事削除後においても、被害人物の記事への最高レベルの保護（拡張承認ユーザー以上のみ作成可能）を1年間以上にわたり設定し、いかなる第三者による記事復活をも構造的に不可能とした。これは被害人物の社会的評価を継続的かつ計画的に毀損する作為的行為である。
三
被警告者は、記事の存続を支持した善意の第三者ユーザーに対し、根拠が一切開示されないチェックユーザー（CU）調査をもって「ソックパペット（多重アカウント）」と認定し、無期限ブロックの処分を下した。当該認定は証拠能力のある客観的根拠を欠くものであり、不当なブロックにより複数の利用者のWikipedia活動の自由が剥奪された。
四
被警告者は、被害人物が記事の削除理由を問い合わせ、異議を申し立てようとした際、会話ページへの記入を封鎖し、対話の経路を一方的に遮断した。不服申し立て手段を制度的に抹消するこの行為は、適正手続き（デュー・プロセス）の観点からも著しく違法性が高い。
五
被警告者は、2026年（令和8年）5月から10月の現在に至るまで、一切の反省・是正の措置を行っておらず、上記違法行為を継続している。被害期間は17ヶ月以上に及び、情状酌量の余地は皆無である。
第二章違法行為の経過 — 記録された事実関係
| 時期 | 行為者 | 行為の内容 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 2025年5月 | 柏尾菓子 | 被害人物の記事を「特筆性なし」として削除（第1次）。具体的な基準の提示なし。 | 不法行為の始期 |
| 2026年5月23日 | 柏尾菓子ほか | コメント依頼を提出。9日間でCU依頼→ブロック依頼→削除依頼を連鎖発動。審議期間は実質的に確保されなかった。 | 手続的違法・組織的実行 |
| 2026年5月〜6月 | 柏尾菓子・Strangetail・Nnh・USSR-Slav・えのきだたもつ | 存続票を投じた第三者ユーザーをソックパペットとして無期限ブロック。記事を「改善なき再作成」として即時削除。 | 共同不法行為（民法719条） |
| 2026年9月11日 | — | 柏尾菓子への管理者解任投票が実施された。Wikipedia日本語版コミュニティが柏尾菓子の行為を問題視していることが公式記録に残る。 | コミュニティによる異議の公的確認 |
| 2026年10月6日現在 | 柏尾菓子 | 記事保護・ブロック処分を維持。反省・是正の措置を一切講じていない。 | 継続する不法行為 |
第三章適用される法規と被警告者の刑事・民事責任
六
被警告者の行為は、民法709条（不法行為）に定める「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」に該当する。被害人物の社会的評価・名誉は法律上保護される権利であり、被警告者の一連の作為的削除行為は当該権利を故意をもって侵害したものである。民法709条
七
民法710条（精神的損害の賠償）により、被警告者は被害人物が被った精神的苦痛に対する慰謝料を支払う義務を負う。被害人物は医師・医療法人理事長という社会的地位を有しており、精神的損害の評価は高額となる。民法710条
八
被警告者及び削除行為に関与した他の管理者（Strangetail・Nnh・USSR-Slav・えのきだたもつ等）は、民法719条（共同不法行為）に基づき、被害人物が受けた損害の全額について連帯して賠償する義務を負う。共同不法行為者の一人として被警告者はその全額の支払いを免れない。民法719条
九
民法723条（名誉回復措置）は、裁判所が名誉毀損の被害者の申立てにより、損害賠償に代え又は損害賠償とともに「名誉を回復するのに適当な処分」を命ずることができると定める。本件においてこれは削除された記事の復元・謝罪文掲載・保護解除を含む。民法723条
十
被警告者の行為は、刑法230条1項（名誉毀損罪）「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」の構成要件を充足する。削除理由として被害人物の「宣伝目的」「ソックパペット関与者」等の不当な事実摘示がWikipedia上で公然と行われた。刑法230条１項法定刑：3年以下懲役・50万以下罰金
十一
刑法233条（信用毀損罪・業務妨害罪）は「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定める。被警告者が流布した「特筆性なし」「宣伝目的」という虚偽の評価は被害人物の業務上の信用を毀損し、医療法人経営・資金調達・協業活動に対する業務妨害を構成する。刑法233条法定刑：3年以下懲役・50万以下罰金
十二
刑法234条の2（電子計算機損壊等業務妨害罪）は、人の業務に使用する電子計算機等の情報処理を妨害することによる業務妨害を処罰する（5年以下の懲役又は100万円以下の罰金）。Wikipedia上に構築された記事・会話ページへの情報入力を組織的に封鎖した被警告者の行為はこの構成要件に該当する可能性がある。刑法234条の2法定刑：5年以下懲役・100万以下罰金
十三
プロバイダ責任制限法4条（発信者情報開示請求）に基づき、当会はWikimedia Foundation, Inc.及び国内プロバイダに対し、被警告者の実名・住所・IPアドレスその他の発信者情報の開示を請求する権利を有する。本書への回答なき場合、開示請求手続きに直ちに着手する。プロバイダ責任制限法4条
| 法条 | 構成要件の充足 | 法定刑・効果 |
|---|---|---|
| 民法709条 | 故意による社会的評価の侵害（継続的削除行為） | 損害賠償（実損害全額） |
| 民法710条 | 17ヶ月以上にわたる名誉毀損による精神的苦痛 | 慰謝料（高額認容の可能性） |
| 民法719条 | 複数管理者による共同実行・組織的関与 | 連帯損害賠償責任 |
| 民法723条 | 名誉回復措置（記事復元・謝罪）の根拠 | 裁判所による名誉回復処分命令 |
| 刑法230条1項 | 「宣伝目的」「信頼性なし」等の公然たる事実摘示 | 3年以下懲役又は50万以下罰金 |
| 刑法231条 | 事実の摘示なく行われた侮辱的なブロック・公示処分 | 1年以下懲役又は30万以下罰金 |
| 刑法233条 | 「特筆性なし」等の虚偽評価による信用毀損・業務妨害 | 3年以下懲役又は50万以下罰金 |
| 刑法234条の2 | 会話ページ封鎖による電子的業務妨害 | 5年以下懲役又は100万以下罰金 |
第四章当会の要求事項 — 被警告者が履行すべき事項
▼ 以下の各号を、本書到達後14日以内に完全に履行すること
①
削除された記事の即時復元
被害人物に関するWikipedia記事の全文を、削除前の状態に完全に復元すること。復元にあたっては当該記事に一切の編集制限を付さないこと。
根拠：民法723条（名誉回復措置）・民法709条（原状回復義務）
②
保護設定の即時・完全解除
被害人物の記事に設定した「拡張承認ユーザー以上のみ作成可能」を含む全ての保護設定を即時に解除し、通常の編集状態に復すること。
根拠：被害人物の編集自由権への侵害・継続的不法行為の停止義務
③
不当ブロックされた全ユーザーの解除
本件削除に関連してソックパペットと誤認定した全てのユーザーアカウントについて、ブロックを即時解除し、その旨を公式に記録すること。根拠のないCU認定であることを認める声明を会話ページに掲載すること。
根拠：民法709条・不当ブロックに基づく損害賠償義務
④
名誉毀損的記述の全削除
削除依頼・コメント依頼・投稿ブロック依頼において被害人物または関連ユーザーの名誉を毀損する記述（「宣伝目的」「信頼性なし」「ソックパペット」等の根拠なき認定）を、Wikimedia Foundation の権限の及ぶ範囲で削除すること。
根拠：民法723条・刑法230条による名誉回復義務
⑤
被害人物に関連するあらゆる管理者権限行使の永久停止
被害人物に関する記事・ノート・削除依頼・ブロック依頼その他、被害人物に関わる全てのWikipediaページについて、今後一切の管理者権限（削除・保護・ブロック・半保護）を行使しないこと。
根拠：再発防止・継続する不法行為の差止請求権
⑥
謝罪文の公開
被害人物・ならびに不当にブロックされた全ユーザーに対し、Wikipediaの公開ページ（被害人物の会話ページ及び各ユーザーの会話ページ）に謝罪文を掲載すること。謝罪文は「具体的な根拠なく記事を繰り返し削除し、関連ユーザーをソックパペットと誤認定したことへの謝罪」を明示的に含むものとする。
根拠：民法723条（名誉回復に適当な処分）
⑦
損害賠償額の提示と誠実な交渉
被警告者は本書到達後14日以内に、上記①〜⑥の履行の可否及び損害賠償の支払い意思の有無について、当会窓口（wikipedia-is-dead.com）に対し書面または電磁的方法で回答すること。回答なき場合、当会は被警告者が請求を拒否したものとみなし、法的手続きに移行する。
根拠：誠実交渉義務・民事訴訟移行の前置通告
回 答 期 限
2026年（令和8年）10月20日（火）正午まで
本書到達から14日以内。期限までに回答なき場合、法的手続きに移行する。
第五章回答なき場合に当会が講じる法的手段
▼ 上記期限内に誠実な回答・履行がない場合、当会は以下の手段を並行して実行する
- 民事訴訟の提起 — 東京地方裁判所に対し、被警告者を被告とする損害賠償請求訴訟（民法709条・710条・719条）を提起する。請求額は被害人物の社会的地位・実損害・逸失利益・慰謝料・弁護士費用を積算した上で確定する。訴額の目安は金500万円以上。
- 刑事告訴状の提出 — 警視庁または所轄警察署に対し、刑法230条（名誉毀損罪）・刑法233条（信用毀損罪・業務妨害罪）に基づく刑事告訴状を提出する。法定刑：最大5年以下懲役・100万以下罰金
- 発信者情報開示請求 — Wikimedia Foundation, Inc. 及び国内プロバイダに対し、プロバイダ責任制限法4条に基づく発信者情報開示請求を申し立て、被警告者の実名・住所・連絡先を特定する。特定後、上記訴訟において被告として追加する。
- Wikimedia Foundation Trust & Safety への集団申し立て — 全国の被害者の会メンバーを原告団として、Universal Code of Conduct 違反に基づく管理者権限剥奪（デソップ）を Wikimedia Foundation に正式申し立てる。申し立て文書はすでに準備中である。
- メディア告発・公開文書の継続的拡散 — 本警告書を含む全証拠書類を、報道機関・SNS・検索エンジンを通じて広く一般に公開する。本アーカイブサイト（kashiwaokashi-wikipedia.com）はすでにGoogleにインデックスされており、「柏尾菓子」「Wikipedia 不当削除」等のキーワードで検索可能な状態にある。
- 国際的な告発 — Electronic Frontier Foundation（EFF）・国際펜クラブ・国連人権高等弁務官事務所へのWikipedia日本語版における言論封鎖の国際的告発を検討する。
第六章被警告者の主張の論理的破綻 — 弁明の余地の不存在
十四
被警告者は「特筆性が不十分」との理由を主張するが、これは自己矛盾を内包する。Wikipedia:特筆性（WP:N）は「主題と独立した信頼できる情報源による有意な言及」を基準とする。日本経済新聞・TOKYO MX・北海道大学病院・日本精神神経学会はいずれも主題と独立した権威ある情報源であり、これを「有意な言及でない」と断ずることはWP:N方針との明白な矛盾である。被警告者は具体的に何が「有意でない」のかを17ヶ月間ついに説明できなかった。これはMotte-and-Bailey論法の典型的適用であり、説明義務の著しい違反である。主張に合理的根拠がないことは、それ自体が故意の違法性の証左である。
十五
被警告者は「改善見込みがない」と断言したが、具体的な改善要件を17ヶ月間ついに提示しなかった。改善要件を一切示さずに「改善見込みがない」と断ずることは、論理的に「いかなる改善も受け付けない」と同義であり、Wikipedia:善意にとるの方針に対する根本的背信である。これはKafka的手続き——起訴内容を知らされないまま有罪とされる構造——そのものであり、Wikimediaの理念に真っ向から反する。
十六
被警告者は記事の立項者の属性（「宣伝目的の疑い」）をもって記事内容の特筆性を否定しようとした。これはad hominem（人身攻撃）の誤謬の制度的適用であり、論理学上の初歩的な誤謬である。記事の特筆性は記事の内容と出典によって評価されるものであり、立項者の人格・動機とは独立した評価軸である。記事内容の評価として無効な論法を削除理由として使用したことは、削除権限の著しい濫用である。
十七
被警告者の2026年9月管理者解任投票という公式記録は、Wikipedia日本語版コミュニティ自身が被警告者の行為を問題視していたことの公的証拠である。コミュニティによる信任の撤回動議という客観的事実は、被警告者の行為がWikipediaの内部規範においても正当化されないことを示す。被警告者はもはや自らをWikipediaの正当な執行者として位置付けることができない。
十八
被警告者は本警告書の受領後においても沈黙・黙殺・あるいは形式的な拒否応答をもって対応を回避しようとする可能性があるが、それは法的に「故意を認識しつつ违法状態を継続した」という事実を上書きするものにはならない。沈黙は承認でもなく、法的手続きを停止させる効力もない。本書は公開記録として証拠保全されており、裁判所に対し証拠として提出される。
以上、当会は被警告者に対し、誠実かつ速やかな対応を強く求める。本書は法的手続きの前置通告として発出されるものであり、当会は回答期限の到来をもって上記法的手段のすべてを並行して実行する用意が整っている。被警告者が自らの行為を真摯に省みる機会が残されているとすれば、それは本書の到達から回答期限までの14日間のみである。
なお、本警告書の全文は証拠として保全されており、kashiwaokashi-wikipedia.com において公開・検索可能な状態で維持される。被警告者の氏名・行為・本書への対応の有無はすべて公開記録となる。
以 上
2026年（令和8年）10月6日 発出
柏尾菓子の被害者の会
全国の被害者有志・法律専門家有志一同
wikipedia-is-dead.com ／ kashiwaokashi-wikipedia.com
被害者の会
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